ガソリン代高騰は、車両を利用する人、船舶・発電・物流コストなど、すべての人に直接または間接的に影響する。そのため通常よりも多くの目が政治に向くこともあり、政策にしっかりとした説明があるかどうか注目したのだが、相も変わらず。
ガソリン価格問題が、まるで今回初めて起こったかのような対応に驚きである。過去に租税特別措置法にトリガー条項を設けて政府対応としたのだから、今回はそれを凍結解除すれば終わった話。それ以上は市場原理によるものであり、政府が過度に介入する必要はない。時間を浪費せずに、他の案件に向かっていただきたい。このように私は考える。できないのなら、それで構わないので説明がほしいし、意味のないものなので法律から削除してほしい。
また、二重課税問題が話題になったりする。もう何度目だろうか。問題は現れた時点で、解消すべきである。私は法律や制度は簡潔であるほどよしと考える。結果として増税となっても構わないので、誰もがわかりやすい構造に直すべきだ。
最悪なのが、補助金や助成金のたぐいである。市場原理を壊し、資本主義に悪影響を及ぼす。利権構造にも拍車をかける。それでもなお必要であれば、対象者とその内容、期間、理由をしっかり説明し、周知を徹底した上で給付してほしい。まともな説明がないのもよくないが、周知されてないのも問題である。新聞社は年度替わりに、別紙で一覧を作成し折り込んでほしいものである。国民は想像以上の量に驚くことだろう。
おそらく国自体が何かおかしくなっていると感じる人は多いと思うが、物質的に恵まれている故に愚痴をこぼして静観するにとどまる人が大半だ。ネット上での、有識者から著名人、有象無象に至るまで、思慮分別の感じられない発信の多さに辟易しているものの、それでも何かしらの影響が及べばと期待する部分もある。そして、ろくでもない私は、「選挙早よ」と思うだけであった。
